山形県の謎

週刊東洋経済は毎週発行される経済に関する情報を中心とした雑誌です。週刊の雑誌なので、月刊誌に比べてニュースの鮮度が高いので、個人投資家が株式投資や為替投資、あるいは不動産投資などを行う上での参考となる情報源でもあります。特に国際分散投資を行う上では、今後の外国為替の動向や、株価指数の予測などの情報は大いに参考になると思います。また個々の業種の今後の見通しについても、記事の内容はとても参考になると思います。ビジネスマンにとって経済情報を常に収集することはとても重要なことです。そのような情報収集に役に立つ雑誌は週刊東洋経済であり、国内だけでなく海外の経済情報を鋭い視点で解説する雑誌です。雑誌の記事内容は、いろいろな経済の専門家の評論なども含めて、激動の世界経済を読む上での必須の雑誌と言えるでしょう。このような記事は株式や不動産などへの投資にも大いに役立つ情報が含まれており、ビジネスマンだけでなく投資家にも有益な雑誌です。
　一般財団法人住まいの学校（東京都新宿区）は９月から、「木造住宅安全プランニング術」（全６回）を開催する。工務店や設計事務所の設計者向け。
　各講座の内容は次の通り。９月６日「垂直荷重を評価し、設計する（１）」、９月13日「垂直荷重を評価し、設計する（２）」、９月20日「耐力壁をどう設計するか（１）」、9月27日「耐力壁をどう設計するか（２）」、10月４日「水平剛性をどう確保するか」、10月11日「各自の設計事例を持ち寄ってのワークショップ」。
　受講費用は３万5000円。定員25人。場所は、工学院大学新宿キャンパス。

　長谷工コーポレーションはこのほど、小型の非常用飲料水生成システム「ＷＥＬＬ　ＵＰミニ」を川崎市のオスモと共同開発した。
　敷地内の水槽や河川から取水し、１日最大4.8トン・約1600人分の飲料水を供給することができる。停電時でも運転できるよう、動力源には発電機を採用している。
　同社ではこれまでにも、「ミニ」の約３倍の飲料水を生成できる「ＷＥＬＬ　ＵＰ」の導入を、自社設計・施工の大規模分譲マンションで進めてきた。今回の「ミニ」の開発は、小規模マンションへの提案を目的としたもので、更に、非常用マンホールトイレ、かまどツールとをあわせた「防災３点セット」を様々なマンションで提案していく方針だ。

　不動産経済研究所の調査によると、７月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4073戸で、前年同月（以下、前年）比1.3％の微減となった。前年を32％下回る大幅な落ち込みとなった６月よりは回復したが、供給ペースが３〜４カ月後ろにズレている状況は依然として続いているようだ。
　平均価格は4558万円（前年比3.7％下落）、１平方メートル当たり単価は63.7万円（同4.9％下落）だった。
　８月の供給については、前年を11.8％程度下回る2000戸前後を予想している。

　タカラレーベンはこのほど、東京・巣鴨で分譲した「レーベンリヴァーレ　シュアレジデンス駒込」が全戸完売したと発表した。
　郊外型を主力とする同社だが、今回は都心立地のハイグレードマンションとして開発した。最寄り駅のＪＲ山手線巣鴨駅から徒歩４分。
　地上７階地下１階建て・総戸数43戸。専有面積55〜70平方メートルで、価格は3188万〜7288万円だった。竣工予定は2012年１月。

　ヒューリック、北海道ジェイ・アール商事、栗林商会などのグループは８月８日、「北海道東京事務所用地有効活用事業」（東京都千代田区永田町２丁目）の公募型プロポーザルで優先交渉権者に選定された。
　この事業は、民間事業者が同用地を約70年の定期借地権で賃借し、１階に入居する北海道東京事務所を含む民間提案施設を建設、運営するＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシップ）事業。同グループは、シェアオフィスへの入居者と北海道、入居者同士の交流促進、北海道の食材と観光をＰＲするレストランの誘致を通じて、北海道の価値向上に寄与する計画を提案した。

　先週最も読まれた記事は「新型BMW『M5』、迫力のボディ」。2位は「どうすればいいのか？　年収300万円時代がやって来る」、3位は「なぜ中国人は『ごめんなさい』と頭を下げないのか」だった。

【表：誠 Weekly Access Top10】

　折からの労働状況の悪化からか、8月から始まった人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんの対談シリーズ「低年収時代よ、こんにちは」がよく読まれているようだ。その最初の記事に載っている日本人の平均年収推移を示したグラフ（下図）は衝撃的だろう。1997年の467万円を頂点として、完全に右肩下がりになっているのである。

　これを見て、「新興国の台頭で、世界の中での日本の存在感も失われてきてるからな。仕方ないか」と思う人もいるかもしれない。しかし、実はグローバルな視点で見ると、様子が変わってくる。なぜなら円の価値が近年の為替変動によって、大きく上がっているからだ。

　そこで国際通貨と言われるドル（最近はその威信にも衰えがあるが）で日本人の平均年収を表したのが次の表である。為替レートは各年四半期末の終値の平均で計算している（2011年は3月末と6月末の平均）。

表：ドル換算で見た日本人の平均年収
（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1108/11/news016.html）

　いかがだろうか。少し驚きではないだろうか。ドルで見ると、2009年の平均年収は4万2986ドルで1996年以降で最も高くなっているのだ。そして、円で見た時は1995年以降で2番目に高かった1998年の平均年収は、逆に最も低くなっている。

　2010年以降の平均年収の統計はまだ出ていないのだが（厚生労働省の毎月勤労統計調査を見るとやや増えている印象がある）、仮に2011年の平均年収が2009年と同じ406万円だとすると、1ドル＝81.85円でドル換算すると4万9603ドル。1995年の値も超えることになる。そう、あまり実感しにくいかもしれないが、日本人の平均年収は空前の高水準にあるのである。「そういえば給料は上がってないけど、輸入品が安くなって買えるものは増えてるなあ」と思い当たる人も多いのではないだろうか。

　年収300万円という言葉が2003年度の流行語大賞に選ばれたが、8月10日の終値の1ドル＝76.8円でドルに換算すると3万9065ドル。ここ10年では平均的な値である。

　ただ、トヨタ自動車やソニーなど、グローバルに展開する企業の立場からすると、恐らくこの点は非常に問題だと思っているだろう。「もう日本で事業はできない？　企業の半数が円高での産業空洞化を懸念」で、企業の海外流出が加速する懸念要因として「人件費が高いから」と答えた企業が4割弱にのぼったこともうなづける。もちろん中国などの新興国ではもっと平均年収は急増しているだろうが、先進国では異例の伸びだろう。

　ドル円レートが1ドル＝76.25円の史上最高値を突破しようかとしている昨今。通貨の強さを上回るだけの強みを日本人が発揮できるかが問われているのかもしれない。

【堀内彰宏，Business Media 誠】


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