山形県の謎

慶應大学といえば応援歌「若き血」が有名である。またＡＯ入試の先駆けとなった、湘南藤沢キャンパスの「総合政策学科」「環境情報学科」も有名である。また東京六大学の中では唯一医学部を持っているのも強みである。
あまりにも有名な話であるが、慶應大学の場合、教員は「○○君」と呼ぶ習慣がある。掲示板も全て「○○君」である。先生は福沢諭吉一人である、という考えから生まれたものであるが、実際には校内で学生が先生のことを○○君と呼んでいるのは全く見たことが無い。慶應大学ときいて、学業での質の高さは有名ですが、それと同じくらい質が高く、おすすめなのが三田キャンパスにある食堂です。カフェテリア風のバイキング方式となっており、各自でお皿に料理をのせ、最後に重さで清算するというシステムです。大学の食堂ですので価格が安いのは普通ですが、何よりもメニュー数が多く、お洒落な料理もたくさんあります。そのために他から来た人達は誰しも美味しいと評判になっています。ぜひ慶應大学に入る機会があればお試しください。
　災害に備えて事業の維持と回復に必要な対策をまとめる「事業継続計画（ＢＣＰ）」−。東京都とリスク管理支援会社「ニュートン・コンサルティング」（東京都千代田区）は、都内中小企業と関連団体向けの「ＢＣＰ策定支援事業」の強化に乗り出した。今年度は当初、４０社・３団体を支援する計画だったが東日本大震災を受けて、７０社・５団体に大幅に拡充。これらを先行事例として公開し、中小企業経営の危機管理レベルを底上げしたい考えだ。

　◆大震災想定し研修

　「ここは社内の会議室です。震度６強の地震が発生し、天井から物が落ち、負傷者が出たようです。社内は危険だと多くの社員が言い出しています。これからどうしますか−」

　震災発生から４カ月になろうという６月２９日。東京都立産業貿易センター（港区）の研修会場に緊急時を想定した質問が響き渡った。

　声の主は都の委託でＢＣＰ策定支援に取り組むニュートンのコンサルタント。大地震発生で、どう行動するかを考える「災害シミュレーション」の一幕だ。ＢＣＰ構築に向けた研修の第１段階となる。

　参加したのは、測量調査を行う企業からなる「東京測量調査設計事業協同組合」（新宿区）と加盟する４社。参加者は５つのテーブルに別れ、それぞれ熱い議論を交わした。

　コンサルタントは地震発生後の時間経過に応じた問いを次々と投げかける。参加者は質疑応答を繰り返すうち、それまで自分たちが行ってきた危機管理の「盲点」に気づき、ＢＣＰの重要性を感じ取っていく。

　点検項目は、避難号令者の選定から業務停止時の利害関係者の洗い出しまで、多岐にわたる。

　参加者の一人は「細かく点検すると、不十分な項目が見つかった」と欠陥だらけの危機管理に驚きを隠さない。

　合同研修を終えると次は、備えが必要な業務を特定し、具体的にＢＣＰを策定する。決定内容を文書化し、最終段階でそれに基づく演習に挑む。一連の研修には約３カ月が必要だ。

　◆震災後意識変わる

　都がＢＣＰ策定支援事業を始めた昨年度は、製造業や情報通信業など３５社が参加した。今年度からは中小企業団体も受け入れ、生コン製造やトラックなどの業界からも企業が加わる。

　都がＢＣＰ策定を急ぐ背景には、中小企業の危機管理意識の甘さがある。都内の中小製造業１万社を対象に、０９年夏に行ったアンケートによると、ＢＣＰについて回答した２８９２社のうち「作成した」と答えた企業はわずか１．１％。

　空前の大震災は、経営者の目を覚まさせた。ニュートンの副島一也社長は、「震災前はＢＣＰをやるかやらないかで躊躇（ちゅうちょ）する企業が多かったが、３月１１日以降はどこまでＢＣＰに取り組むべきかという相談が舞い込み始めた」と明かす。東海、東南海、南海、首都直下型…巨大地震はもはや“想定内”だ。

　多くの経営者が、大震災で自動車や電機が大幅な減産に追い込まれたことに動揺した。事業継続には、大規模災害から人命や財産を守ることだけでは足りない−。非常時に強いサプライチェーン（部品供給網）やビジネス網を再構築する必要性を経営者は強く意識し始めた。

　これに呼応するように副島社長も、都との連携実績を土台に危機意識が芽生えた中小企業を後押ししようと「１００万円を切る安価なＢＣＰ策定支援サービス」の構想実現に動き出した。東京発のＢＣＰ策定支援の動きは、世界有数の地震国に波及しそうだ。（臼井慎太郎）

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　太平洋セメントは１８日までに、東日本大震災の津波で発生したがれきの塩分を除去する設備を年内に大船渡工場（岩手県大船渡市）に設置することを決めた。塩分を含んだがれきは、そのまま炉に投入すると炉内を傷める恐れがあり、本格的な焼却処分が進んでいなかった。水で洗浄するなど脱塩処理を行うことで、セメント原料として活用することができる。１日当たり３００〜５００トンのがれきを処理できる見通し。

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